本質的な制度運用へ

【ふるさと納税地域商社会の共同宣言】
寄附金を地元に還元し、今一度、ふるさと納税本来の趣旨に立ち返る!

R5.6.15「一般社団法人ふるさと納税協会」定時総会


「地域商社会10社と総務省の意見交換会/総務省合同庁舎2号館」R5.7.10


「地域商社会とふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合との意見交換会

福井県庁・自治体連合事務局」R5.8.10


第7回ふるさと納税の未来を考えるシンポジウムR5.11.17



令和5年11月17日(金)に「第7回ふるさと納税の未来を考えるシンポジウム」が開催されました。

ふるさと納税を活用した優良事例を顕彰する「ふるさと納税自治体連合表彰」の表彰式を行い、受賞自治体による事例紹介。
ふるさと納税制度の意義について理解を深めるとともに、有識者によるパネルディスカッションを開催し、制度のあり方について自治体、ポータルサイト、中間事業者としての認識を深めました。

今回は、令和5年6月のふるさと納税指定制度にかかる総務省告示改正を踏まえ、ふるさと納税自治体連合および(一社)ふるさと納税協会による官民が協同して制度本来の趣旨に沿った運用を目指すことを目的とした「共同宣言」を発表しました。

共同宣言
寄附金を地元に還元し、今一度、ふるさと納税本来の趣旨に立ち返る!

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